クーリング・オフの書き方と期限｜対象になる取引の一覧

どの取引がクーリング・オフの対象？

通信販売にはクーリング・オフの規定がなく、返品の可否は事業者が表示する返品特約によります。表示がない場合は、商品を受け取った日から8日以内であれば送料を負担して返品できるとされています。

期間はいつから数える？

書面が交付されていない場合や、書かれるべき事項が抜けている場合は、そもそも期間が進みません。事業者から「もう期限が過ぎている」と言われたときも、受け取った書面の内容を確認する余地があります。

クーリング・オフの効力は、通知を発した時点で生じます（発信主義）。相手に届いた日ではなく、出した日が期間内であるかどうかで判断されます。

通知には何を書く？

• 契約年月日と、契約した商品名またはサービス名
• 契約金額と、販売会社の名称・担当者名
• 「上記の契約を解除します」という意思表示
• 通知した日付と、自分の住所・氏名
• 支払い済みの代金がある場合は、その返還を求める旨と振込先

2022年6月からは、書面だけでなく電子メールなどの電磁的記録による通知も認められています。ただし、いつ発信したかを後から示せるようにしておく点は変わりません。

クレジット契約（個別信用購入あっせん）を利用した場合は、販売会社だけでなく信販会社にも同じ内容を通知します。

クーリング・オフをするとどうなる？

• 支払った代金・頭金は返還される
• 違約金やキャンセル料は請求されない
• 商品の引取り費用は事業者が負担する
• すでに提供されたサービスがあっても、その分の対価は請求されない
• 工事などで住居が変更されている場合は、原状回復を求められる

期間が過ぎてしまったら何もできない？

また、特定継続的役務提供にあたる契約は、期間の経過後でも中途解約が認められており、その際に事業者が請求できる金額には上限が定められています。

判断に迷う場合は、消費者ホットライン188から、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。