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内容証明は自分で出す？専門家に頼む？｜費用と違いの整理

最終更新：2026-07-28

内容証明を自分で出す場合、かかるのは郵便の実費だけで、窓口から1枚を配達証明付きで送るなら1,420円です。専門家に依頼すると作成費用が加わりますが、その後の交渉や裁判の代理まで任せられるかどうかは、依頼先の資格によって変わります。

自分で出すといくらかかる？

答え

郵便の実費だけです。窓口から1枚の内容証明を配達証明付きで出す場合、定形郵便110円＋一般書留480円＋内容証明加算480円＋配達証明350円で合計1,420円になります。

内容証明としての効力は、誰が書いたかで変わりません。郵便局が証明するのは差出日と文書の内容であり、作成者の資格によって証明の強さが変わることはありません。

料金は日本郵便の2024年10月改定後のものです。枚数が増えると内容証明加算が1枚ごとに290円増えます。

専門家に頼むといくらかかる？

答え

書面の作成を依頼する費用は事務所ごとに設定されており、公定の相場はありません。依頼を検討する際は、作成のみの費用か、その後の交渉まで含む費用かを見積書で確認します。

弁護士費用は2004年に報酬基準が廃止され、現在は各事務所が自由に定めています。「相場」として紹介されている金額はあくまで各事務所の設定例であり、事案の内容や請求額によっても変わります。

費用を比べるときは、金額そのものより「どこまでやってもらえるか」を見たほうが判断しやすくなります。書面を1通作るだけなのか、相手からの連絡窓口になってくれるのか、決裂した場合の裁判まで引き受けてもらえるのかで、必要な費用は変わります。

弁護士・司法書士・行政書士は何が違う？

答え

3つの資格は、代理人として相手と交渉できる範囲が異なります。弁護士は制限なく代理できます。認定司法書士は請求額140万円以下の民事事件に限って代理でき、行政書士は書類の作成が業務で、代理人としての交渉はできません。

資格ごとにできる範囲
資格書面の作成相手との交渉の代理訴訟の代理
弁護士できるできるできる
認定司法書士できる請求額140万円以下に限りできる簡易裁判所の事件で140万円以下に限りできる
行政書士できるできないできない

資格のない事業者が報酬を得て法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁止されています。依頼先を選ぶときは、その業務がその資格の範囲内かを確認してください。

自分で進めやすいのはどんなケース？

答え

一般に、請求内容と金額がはっきりしていて、契約書や請求書などの裏づけが揃っていて、相手が金額そのものを争っていない場合ほど、本人でも進めやすい類型とされています。

  • 請求する金額と根拠が書類で示せる（契約書・請求書・給与明細など）
  • 相手の氏名・住所（法人なら商号・本店所在地・代表者名）が分かっている
  • 相手が金額自体は争っておらず、支払いが遅れているだけ
  • 時効までにまだ余裕がある

専門家への相談を検討したほうがよいのはどんなケース？

答え

相手にすでに代理人が付いている、請求額が大きい、事実関係に争いがある、時効が迫っている、相手から損害賠償などを言い返されている。こうした場合は、早い段階で弁護士に相談することが検討されます。

  • 相手方に弁護士が就いており、交渉の窓口が代理人になっている
  • 請求額が大きく、争いになったときの負担が重い
  • 何があったかについて双方の言い分が食い違っている
  • 時効の完成が近く、手続きの選択を誤ると請求できなくなる
  • 相手から反対に請求（反訴・相殺の主張など）を受けている

各地の弁護士会には法律相談センターがあり、日本司法支援センター（法テラス）では収入等の条件を満たす場合に無料法律相談や費用の立替制度を利用できます。

よくある質問

Q.自分で書いた内容証明は効力が弱いのですか？
A.郵便としての効力は同じです。内容証明が証明するのは差出日と文書の内容であり、作成者によって証明の効力が変わることはありません。
Q.弁護士名で出すと何が違いますか？
A.郵便としての効力は変わりませんが、以後の連絡窓口が代理人になり、交渉や訴訟をそのまま任せられる点が実務上の違いです。
Q.書類作成サービスと専門家への依頼は何が違いますか？
A.書類作成の支援ツールは、利用者自身が作成する文書の作成を助けるものです。相手方との交渉を代理したり、個別の事案について法的な判断を示したりすることはできません。

出典

  1. [1]弁護士法（第72条 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）e-Gov法令検索（デジタル庁）
  2. [2]司法書士法（第3条 業務の範囲／第73条 非司法書士の業務の制限）e-Gov法令検索（デジタル庁）
  3. [3]内容証明（サービス内容・料金）日本郵便
  4. [4]e内容証明（電子内容証明サービス）日本郵便
  5. [5]法テラス（無料法律相談・費用の立替制度）日本司法支援センター（法テラス）
  6. [6]日本弁護士連合会（弁護士会の法律相談センター）日本弁護士連合会

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この記事は、利用者ご自身が書類を作成・送付する際の一般的な手続き情報をまとめたものです。個別の事案に対する法的な助言ではありません。SOSHOL は書類作成支援ツールであり、法律相談や交渉・訴訟の代理は行いません。具体的な判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。