判決が出ても払われないとき｜強制執行の流れと費用

強制執行を始めるには何が必要？

• 債務名義（確定判決、仮執行宣言付判決、仮執行宣言付支払督促、和解調書、調停調書、強制執行認諾文言付きの公正証書など）
• 執行文（債務名義に「これで強制執行してよい」と付記してもらうもの）
• 送達証明書（債務名義が相手方に送達されたことの証明）

少額訴訟の確定判決、仮執行宣言付少額訴訟判決、仮執行宣言付支払督促については、執行文の付与が不要とされています（民事執行法25条ただし書）。

何を差し押さえられる？

どこに何があるかは、申し立てる側が特定して書きます。預貯金なら金融機関名と支店名まで、給与なら勤務先の名称と所在地までを書く必要があり、裁判所が代わりに探してくれるわけではありません。

給与を差し押さえるといくら取れる？

ただし手取りが月33万円を超える場合は、33万円を超える部分は全額が差押えの対象になります。また、養育費や婚姻費用を請求する場合の上限は2分の1に広がります。

差押禁止の範囲は民事執行法152条と同法施行令2条によるものです。金額の基準は政令で定められており、改正されることがあります。

相手の財産が分からないときは？

1. 1

   財産開示手続を申し立てる

   相手方本人を裁判所に呼び出し、自分の財産を陳述させる手続きです。正当な理由なく出頭しない、虚偽の陳述をするといった場合には罰則が定められています。

2. 2

   第三者からの情報取得手続を申し立てる

   金融機関や市町村、年金機構などに対し、裁判所から預貯金や勤務先の情報を照会してもらう手続きです。財産開示手続を先に経ることが必要な場合があります。

3. 3

   得られた情報で差押えを申し立てる

   判明した口座や勤務先を特定して、債権差押命令を申し立てます。

強制執行にかかる費用は？

不動産執行や動産執行では、手続きを進めるための費用を予納金として先に納める必要があり、債権執行より負担が大きくなります。どの方法を選ぶかは、回収が見込める金額と費用を見比べて決めることになります。

手数料の額は民事訴訟費用等に関する法律の別表第一に定められています。予納する郵便料金の額は裁判所ごとに異なるため、申立先に確認します。