労働審判の流れと費用｜あっせんとの違い・申立てから解決まで

労働審判とはどんな手続き？

• 対象：労働者と事業主の間の個別の労働紛争（解雇、雇止め、残業代・賃金の未払い、ハラスメントなど）
• 申立先：原則として相手方（会社）の所在地などを管轄する地方裁判所
• 担当：労働審判官（裁判官）1名と、労働関係の専門家である労働審判員2名
• 期日：原則3回以内。非公開で行われる

労働組合と会社の対立のような集団的な紛争や、公務員の勤務関係は労働審判の対象外です。対象になるかどうかは、申立先の地方裁判所や労働局の相談窓口で確認できます。

労働局のあっせんと労働審判はどう違う？

あっせんは相手が話し合いに応じなければ打ち切られます。相手が最初から交渉に応じない見込みなら、あっせんを飛ばして労働審判を選ぶことも考えられます。

労働審判の費用はいくら？

手数料は収入印紙で納めます。このほかに、呼出しなどに使う郵便料金を予納します。必要額と算定は、申立先の地方裁判所または裁判所の手数料の案内で確認します。

申立てから解決までの流れは？

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   申立書と証拠を提出する

   管轄の地方裁判所に、申立書と、主張を裏づける証拠（雇用契約書、給与明細、やり取りの記録など）を提出します。労働審判は期日が少ないため、最初の申立書で主張と証拠を出し切るのが基本です。

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   第1回期日が指定される

   申立てから原則40日以内に第1回期日が指定されます。労働審判官と労働審判員が、双方から事情と証拠を確認します。

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   話し合い（調停）で解決を探る

   多くの事件は、期日での話し合いによる調停でまとまります。調停が成立すると、その内容は裁判上の和解と同じ効力を持ち、守られないときは強制執行ができます。

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   まとまらなければ労働審判が出される

   調停が成立しない場合、合議体が事案に即した解決案として労働審判を言い渡します。金銭の支払いや解雇の扱いなどについて判断が示されます。

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   2週間以内の異議で訴訟へ

   労働審判に不服がある側は、告知から2週間以内に異議を申し立てられます。異議が出ると労働審判は効力を失い、申立ての時に訴えの提起があったものとして通常訴訟に移行します。

期日は原則3回以内で、第1回期日までの準備期間も短い手続きです。証拠がそろっていないまま申し立てると不利になりやすいため、申立て前に手元の資料を整理しておくことが重要です。

ハラスメントや不当解雇でも使えますか？

ハラスメントの事案では、いつ・どこで・誰が・何をしたかを記録したメモや、メール・チャットの履歴、録音などの証拠が結論を大きく左右します。内容証明で会社に是正や賠償を求めた記録も、経緯を示す資料として役立ちます。

争点が複雑な事案や、高額の請求で会社が全面的に争ってくる見込みの事案では、労働審判より初めから通常訴訟が向くこともあります。見通しの判断に迷うときは、弁護士や法テラスの相談を利用できます。