通販・ネット取引の返金を求める手順｜届かない・違う・返品拒否

通販にクーリング・オフはある？

これは「事業者に落ち度がなくても返品できるか」という話です。商品が届かない・注文と違う・壊れているといった事業者側の問題がある場合は、次の項目のとおり別の考え方で返金を求められます。

返金を求める前に何を揃えればいい？

• 注文確認メール、注文番号、商品ページのスクリーンショット
• 支払いの記録（クレジット明細、コンビニ払込票、決済サービスの履歴）
• 販売ページに表示されていた返品特約・キャンセル条件のスクリーンショット
• 事業者とのメール・問い合わせフォーム・チャットのやり取り

販売ページや返品特約は後から書き換えられることがあります。トラブルに気づいた時点で、日付が分かる形で保存しておきます。

商品が届かない・違うものが届いたときは？

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   事業者に連絡し、記録を残す

   問い合わせフォームやメールで状況を伝え、いつ・どう対応するかを確認します。電話だけで済ませず、やり取りが残る方法を併用します。

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   期限を決めて履行を求める

   「◯日までに発送（交換・返金）してほしい」と期限を切って求めます。この催告が、後の契約解除の前提になります。

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   応じなければ契約解除と返金を求める

   期限までに対応がなければ契約を解除し、支払った代金の返還を書面で請求します。相手が連絡を絶っている場合は内容証明が有効です。

「初回無料」のはずが定期購入だった場合は？

まずは注文時に表示されていた画面のスクリーンショットや、規約の解約条件を確認します。定期購入だと気づけない表示だった場合は、その画面自体が主張の根拠になります。

事実と違う説明や、必ず儲かるといった断定的な説明で契約させられた場合は、消費者契約法4条により契約を取り消せることがあります。

事業者が応じないときはどう請求する？

内容証明そのものに支払いを強制する力はありませんが、「いつ・いくらを、どの事業者に請求したか」を記録に残せます。相手に請求の本気度を伝える意味もあります。

判断に迷う場合は、消費者ホットライン188から、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。